【亜州ビジネス編集部】広東省東莞市では近年、民営企業が急成長し、対外貿易の主導的な役割を果たしている。黄埔海関（税関）の最新統計（6日公表）によれば、市内民営企業の輸出入総額は、2024年に計8263億2000万人民元（約16兆8596億円）に達した。前年比で11.7％増加し、市全体の6割近くを占める規模だ。中国新聞網が6日付で報じた。

　民営企業の東莞傲雷移動照明設備有限公司は、受託製造工場から独自ブランドを持つ企業へと発展した。移動照明、専門機器の研究開発、生産、販売に注力し、313件の主要な特許を保有している。省級　「専精特新」（専門化・精密化・特徴化・斬新化という4つの優れた特徴を持つ企業）企業として、24年にはEDC懐中電灯、高出力バッテリー、懐中電灯セットなどを含む40種類の新製品を開発した。これらの革新的な製品は、より明るく、より持ち運びやすく、より耐久性があるという利点から、海外の消費者に好評を得ており、製品は欧米や東南アジアへ広く輸出されている。

　同社の担当者によれば、今年1月の輸出額は前年同月比92％増の1億800万人民元に達した。うち新製品が占める割合は14％を超えている。

　民営企業の質の高い発展を支援するため、次のステップとして、黄浦税関は引き続きビジネス環境の最適化を図り、企業が「地域的な包括的経済連携（RCEP）」協定などの政策メリットを十分に活用して市場を拡大できるよう指導していく。また技術貿易に対する対応や知的財産権の税関保護を強化するなど、企業の国際競争力を高めるための取り組みをさらに促進する構えだ。


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