家庭の収入に対する住宅価格の倍率で、依然として中国は物件の割高が目立っている。家庭の年間可処分所得と住宅の2018年平均価格を比較。主要50都市でそれぞれ計算したところ、最高の深セン市は34.2倍を記録した。住宅の平均価格が家庭可処分所得の34.2年分に相当することを示している。 易居房地産研究院が15日に発表した「2018年全国50城房価收入比報告」に記された。
　2位以下は、三亜市の29.8倍、上海市の26.1倍、北京市の25.4倍、アモイ市の22.5、福州市の20.4倍、杭州市の18.1倍、広州市の17.5倍、珠海市の16.9倍、石家荘市の16.6倍など。中国上位の5都市は、そろって20倍を超えて推移した。
　ただ、50都市の全体では低下。17年の14.1倍から18年は13.9倍に収まった。大都市圏の1線都市に含まれるものの、土地が比較的に広い広州市は8位に落ち着いている。
　低倍率ランキングでは、35位が長沙市（6.8倍）、34位がウルムチ市（7.4倍）、33位が煙台市（7.5倍）、32位が韶関市（7.7倍）、31位が瀋陽市（8.0倍）。これら5都市は8倍以下となっている。
　商品住宅（外販用住宅物件）取引価格は、18年の全国平均で1平米当たり8544人民元（約14万2000円）。前年比で12.2％上昇した。上昇率は前年比で6.5ポイント高まっている。　



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