3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて中国中央テレビ局（CCTV）が放送した特別番組では今年、複数中国企業の製品・サービスが“やり玉”に挙がった。安全管理に問題がある食品メーカーを名指しで非難。スパムコール（迷惑電話）や個人情報の不正取得に加担していたロボットハイテク企業の社名も公表している。中国新聞網などが16日付で伝えた。

　食品分野では、中国で人気の駄菓子「辣条」や、塩ゆで卵を生産する一部企業の問題点を指摘。うち「辣条」では、13年設立の寧遠食品有限公司を問題企業の1社として告発した。工場内の床は埃がたまり、生産設備は油まみれでメンテナンスされていないなど、ずさんな衛生環境を指摘した。また、商品名に「エビ」と「卵」を意味する漢字を使い、パッケージにそれらのイラストを使うなど、あたかもエビと卵を原料に使っているとみせかけておきながら、実際は小麦粉と添加剤のみで生産していた偽装も暴露している。

　一方、被害が拡大しているスパムコールと個人情報窃取の問題については、「闇産業チェーン」が形成されている問題を取り上げた。うち、マーケッターは、ロボットを使って自動的に大量の電話をかける手法が蔓延している実態を紹介している。ある企業には、過去1年間で40億通ものスパムコールがかかってきた。これらの自動発信ロボは、中科智聯科技、壹鴿科技、上海智子信息科技、秒テキ科技などが1台当たり3000人民元で提供していたという。うち、上海智子信息は、中国の店頭株式市場「全国中小企業株式譲渡システム（俗称：新三板）」に株式公開する企業。すでに上海市市場監督管理局と公安の立ち入り調査を受けた。

　一方、スパムコール先の個人情報は、声牙科技や璧合科技などのテック企業が提供する機器によって不正に自動取得されていた。ある商業施設には、これら問題機器が11カ所に設置されていたという。

　CCTVが毎年3月15日に放送する特別番組「3.15晩会」は、企業による消費者権利の侵害や品質問題などをクローズアップするもの。国営メディアの番組というだけあって、これまでは“外資たたき”に利用されることも多く、2104年にはニコンのデジタル一眼レフカメラが批判された。また13年には、「中国での保証期間が短い」として米アップルが非難され、最終的にティム・クック最高経営責任者（CEO）が謝罪する事態にまで発展している。ただ、貿易や先端技術に関する国際摩擦が取り沙汰されるなか、今年は海外大手企業の名指し批判は控えたようだ。


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