【亜州ビジネス編集部】第137回の「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」が15日に開幕した。事前に来場を予約した境外バイヤーの総数は、215カ国・地域からの総数で20万人を超えている。事前登録リストでは、米国のウォルマートやターゲット、フランスのカルフールやオーシャンをはじめとする大手バイヤー255社の参加が確認された。225社の内訳は、本社所在地別でアジア97社、欧州71社、北米52社、南米11社、オセアニア13社、アフリカ11社となっている。中国政府系メディアが伝えた。

　展示面積は3期合算で155万平方メートル、展示ブース総数は7万4000区画、出展企業数は3万社超（前回比↑約900社）に達する。第1期（電子消費財・情報製品、家電製品、自動車部品、照明製品、電子電気製品、金物・工具など）は4月15～19日、第2期（日用陶磁器、家庭用品、台所用品、家庭装飾品、祭礼用品、贈答品・プレミアム商品、ガラス工芸品、工芸陶磁器、時計・眼鏡、園芸用品、編み細工・工芸品、建築・装飾材料、衛生設備、家具など）は23～27日、第3期（家庭用繊維品、カーペット・タペストリー、男女衣料、下着、スポーツ・カジュアルウエア、毛皮・革製品・羽毛製品とそれらの製品、衣料アクセサリーとその関連用品、繊維原材料・生地、靴、鞄、食品、スポーツ・観光・レジャー用品、医薬・ヘルスケア・医療機器、ペット用品、浴室用品、個人ケア製品、文具、玩具、子ども服、妊産婦・乳幼児用品など）は5月1～5日に開催される。　

　過去の成約意向額は、前回の第136回が249億5000万米ドル（約3兆6200億円）、135回が247億米ドルなどで推移した。


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