【亜州ビジネス編集部】中国のスマートフォン大手、小米集団（シャオミ・コーポレーション：1810/HK）はこのほど、中国で展開しているスマートフォンと家電を組み合わせた「スマートホーム」ビジネスモデルを日本に導入する計画を明らかにした。小米日本法人の鄭彦・副社長の話として、界面新聞が14日付で報じた。

　鄭氏によれば、小米は日本国内にスマホと家電の実店舗「小米之家」を開設し、2025年には首都圏で5～10店舗を展開する計画だ。日本全国での展開も視野に入れるほか、エアコンなどの大型家電の販売も検討している。鄭氏は「スマホを中心とした家電の連動を顧客に体験してもらうことが目的」と述べた。

　3月13日に開催された新製品発表会では、埼玉県に2店舗を開設することが報告された。まず「イオンモール浦和美園店」で3月22日に1号店をオープン。続いて「イオンモール川口店」で4月5日に2号店を開業する。両店舗の総面積はそれぞれ約130平米と約100平米で、月間1万～2万人の来客を見込んでいる。

　小米は2024年5～9月にかけて、東京の「渋谷PARCO」で期間限定のポップアップストアをオープン。スマホだけでなく、ウェアラブル製品、テレビ、ロボット掃除機など各種のIoT製品を体験、購入できる場所を設けた。IT之家の報道によると、同ポップアップストアの来店者数と売上高が予想を上回ったことから、実店舗の効果が実証されたと小米は判断。日本国内で出店を加速することを決めたとされる。

　小米はスマホを主力とするほか、ノートパソコン、スマートテレビ、AIスピーカー、スマートルーターなどのIoT（モノのインターネット）・ライフスタイル製品を扱う。うちスマホの出荷シェアは世界3位。海外では、70カ国・地域で出荷数トップ5位圏内（24年7～9月期、カナリス調べ）。24年3月にはファーストモデル「SU7」を発売した。


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