【亜州ビジネス編集部】中国のソーラー関連企業による中東への投資が拡大している。太陽電池メーカーの海南鈞達新能源科技（002865/SZ）は25日引け後、オマーンに工場を建設すると発表した。総投資額は2億8000万米ドル（約430億円）。年産規模は5ギガワット（GW）となる計画で、2025年の完工・稼働を予定している。
　今回の投資について鈞達新能源は、地理や資源面でのオマーンの優位性を活用し、自社が持つ技術力を発揮することで、海外生産能力の効果的な配置を狙ったものと説明。中東を足掛かりとして欧米へと目を向けるもので、自社のグローバル展開を推し進めるものになると強調した。国際市場での競争力を高め、海外での質の高い事業発展を促すとみている。
　中東は太陽光発電事業の開発において、気候上のメリットが多い。同時に、欧州とアジアを結ぶ貿易ルート上に位置するため、立地面での利点もある。
　25日には、中国電建集団傘下の中国電力建設（601669/SH）がアラブ首長国連邦（UAE）で太陽光発電事業プロジェクトをEPC（設計、調達、建設）方式で受注したと発表している。また、これより先には、太陽光発電用インバーターの陽光電源（300274/SZ）、太陽光パネルの晶科能源（688223/SH）、太陽電池用ウエハー大手のTCL中環新能源科技（002129/SZ）などが中東に合弁会社や工場を設置すると発表した。


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