【亜州ビジネス編集部】ゼネラル・アビエーション（一般航空）と新型ドローン産業を基盤とする「低空経済」が中国で急成長している。中国民用航空局（民航局）によれば、国内の有効な民間無人航空機（UAV）運営証明書を持つドローン企業は足元で1万4000社を突破。UAV操縦免許を持つ人は22万5000人を上回っている。10日に開催された国務院の記者会見で民航局の宋志勇局長が報告した内容として、中国政府系メディアが同日付で報じた。

　今年上半期（1～6月）に新規登録されたドローンは約60万8000機となり、前年末比で48％増と急拡大した。ドローンの累計飛行時間は981万6000時間に達し、前年同期から13万4000時間増加している。中国の低空経済は急成長の新局面を迎えている形だ。

　「低空経済」とはドローンなどの有人・無人航空機を活用した1000メートル未満の低高度飛行区域での経済活動などを指す。今年3月に開かれた第14期全国人民代表大会（全人代）における李強・首相の「2024年政府活動報告」でも低空経済を積極的に発展させる方針が盛り込まれた。低空経済規模は23年に5000億人民元（約11兆円）を突破。30年には2兆人民元に達するとの予想もある。


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