【亜州ビジネス編集部】台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は21日、同日午前0時17分に南部嘉義県大埔を震源として発生したマグニチュード（M6.4）の浅層地震の台湾電子業界への影響について、2025年第1四半期のテレビ用ディスプレー供給がタイトになるとの見方を示した。

　震源の隣の台南市はディスプレー大手、群創光電（イノラックス：3481/TW）の本拠地で、同社はFab2、Fab3、Fab5、Fab6、Fab7の各工場を構える。トレンドフォースは、地震によって一部の生産設備が停止し、被害状況は確認待ちだが、やや逼迫（ひっぱく）気味だったディスプレーの供給をさらに悪化させると予測した。

　一方、台湾積体電路製造（TSMC：2330/TW）と聯華電子（UMC：2303/TW）の南部科学園区（南科）工場の生産設備には、重大な影響は出なかったとしている。炉心管内のウエハー破損といった被害は免れなかったものの、工場は21日午前中には正常な稼働を相次いで回復しており、地震の影響は制御可能な範囲内だと指摘した。


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