粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）9都市の対外貿易が年初から急拡大している。税関統計によれば、今年1～11月にかけて、これら9都市の輸出入総額は前年同期比10.3％増の7兆9500億人民元（約170兆円）に拡大した。増加率は全国平均を5.4ポイント上回り、全国の輸出入総額の20％を占める規模だ。9都市の輸出入規模は年初以来、連続で過去最高を更新している。電子情報産業の競争優位性に加えて、珠海（広東省）、香港、マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」の効果で、大湾区内外の連携とシナジー発展を強力に推進している。中国政府系メディアが19日付で報じた。

　なかでも電子情報産業は一貫して大湾区の対外貿易の重要な柱となっている。うちデジタルカメラ、3Dプリンター、液晶テレビの輸出は前年同期比でそれぞれ118.5％、55.0％、17.5％ずつ増加した。それぞれ全国の同類商品の63.7％、85.4％、69.1％を占め、大湾区のグローバルデジタル経済競争における地位を効果的に高めている。

　地域別の輸出入額（1～11月）では9都市のうち、深センが17.4％増の4兆1100億人民元で全国都市トップ。すでに前年の輸出入総額を上回っており、同期の中国対外貿易の成長に対する寄与度は33％に達した。

　開通から6周年を迎えた港珠澳大橋は、すでに大湾区の対外貿易発展における「黄金ルート」となっている。港珠澳大橋の珠海口岸を介した輸出入総額は年初からの累計で9862億3000万人民元に積み上がった。地域経済の発展に新たな活力を注入している。


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