【亜州ビジネス編集部】河南省鶴壁市のある企業で、勤務中に突然、会社が解散を発表し、経営陣との連絡が途絶えた。従業員からの報告を受け、地元の労働監督局が対応に乗り出している。新黄河が19日付で伝えた。

　同社の従業員によると、午前中は通常通り業務を行っていたが、昼休み後に人事部から突然「会社が営業停止する」との通知を受けたという。その後、経営陣は姿を消し、連絡が取れなくなった。別の従業員は「数年間働いてきたのに、何の説明もなかった」とコメント。「労働契約はまだ残っているが、今後どうすれば良いのか分からない」と途方に暮れた。

　労働監督局の調査に対し、同社の代表は「会社の営業停止は資金問題によるもの」と説明。「従業員の権利を最優先に保護したい」と話しているという。

　中国の労働契約法では、会社解散時の経済補償について「会社が解散を決定し、労働契約が終了する場合、従業員に対して補償金を支払う義務がある」と規定されている。法律の専門家は「今回の場合、企業は解散時に従業員に経済補償を行う義務があり、適切な手続きと透明性を確保する必要がある」と指摘。「労働監督部門が迅速に対応し、従業員の権利を守る姿勢を示したことは、従業員の救済が可能であることを意味する」と説明した。


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