台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は17日、2026年のスマートフォンとノートパソコン（ノートPC）の世界出荷台数予測について、従来の「0.1％増、1.7％増」から「2％減、2.4％減」に下方修正した。メモリー市場が力強い上昇サイクルに入ったことで最終製品の価格が上昇し、消費者の購買意欲に影響を与えるとみている。

　さらに、メモリーの供給不足がより深刻化した場合、最終製品の上昇幅は予想を超えた水準に達し、生産・出荷予測をさらに下方修正する可能性もあるとしている。

　トレンドフォースによると、25年第4四半期のDRAM契約価格は前年同期比で75％上昇。メモリーはスマホ完成品総コストの10～15％を占めるため、通年で8～10％のコスト上昇が起きたと説明した。26年はさらに5～7％、またはそれ以上のコスト上昇が予想されるため、ブランド企業は利益の薄いローエンド機種の構成比を圧縮した上、全製品ラインで末端価格の引き上げを迫られるとの見通しも示した。

　ノートPCでもメモリーは総コストの10～18％を占める。ブランド企業がコスト転嫁を選択した場合、26年は5～15％の価格上昇が見込まれ、需要に大きな圧力がかかると予想される。低価格ノートPC市場の消費者は価格変動に敏感なため、買い替えサイクルの遅れや中古市場へのシフトが起きる恐れがあるという。


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