【亜州ビジネス編集部】中国でオンライン通販セール「シングルデー（独身の日、双11）」が終盤を迎えている。同セールを始めた阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が世界の著名人を招いた前夜祭を行うなど、かつては全国が「お祭りムード」に包まれていたが、現在ではその熱狂ぶりが失われている。セールの乱発や消費の低迷などが背景だ。今年のシングルデーでは「双11は安くない」との話題がSNS上でトレンド入りするなど、消費者の冷めた視線もうかがえる。香港メディアの星島日報が11日付で伝えた。

　シングルデーは2009年にアリババが開始したもので、当初は11月11日限定のイベントだったが、近年はセール期間が延長されている。今年のセール期間はアリババが10月15日～11月14日、京東集団（JDドットコム：9618/HK）が10月9日～11月14日となっており、約1カ月にわたり実施される。

　ただ、現在はシングルデーのほかにも、京東が始めた「618」セールなど各種のオンライン通販セールが実施されている。また、中国の景気減速を受けて消費者の価格敏感度が高まるなか、シングルデーへの反応は冷静だ。

　こうした流れのなかで注目を集めたのが、「双11は安くない」という話題だ。あるネットユーザーは7～8月に購入を検討していたエアコンをシングルデーまで待ったが、買い替え補助制度や割引クーポンを利用しても、セール期間中の価格は数カ月前より400人民元ほど高かった。また別のネットユーザーによると、セール前に一度値上げし、期間中に再び値下げすることで「安く見せる」手法も一部で使用されているという。例えば、9月の通常販売価格は6300人民元だったテレビが、シングルデー前に8999人民元に値上げされた後、セール期間中は1万7000人民元で販売されていた。割引クーポンを利用し、最終的に7500人民元で購入した。

　星島日報の記者があるECサイトで価格を比較したところ、3週間前に約250人民元で販売されていた家庭用簡易バスタブのセール価格は2割以上も高かった。記者が販売業者に問い合わせると、「原材料費の上昇により、最新ロットは以前の価格で販売できなくなった」と説明されたという。

　中国メディアによると、ある第三者苦情プラットフォームが受け付けたシングルデーの価格関連クレームは既に1万件を超えた。その多くは、セール期間中に購入した商品の価格が販売業者の約束する「最安値」ではなかったという内容だった。

　国家統計局によると、中国の小売売上高のうち、実物商品のオンライン小売額は今年1～9月に前年同期比6.5％増の9兆1528億人民元（約198兆円）だった。2021年までは通年で2ケタ台の伸びを示していたが、減速傾向が鮮明となっている。


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