【亜州ビジネス編集部】低空経済など戦略的新興産業におけるインフラ建設に対し、中国は民間資本の参画を奨励する。国務院（内閣に相当）は10日、「民間投資の発展をさらに促進するための若干の措置」を発表した。民間資本による低空経済インフラ建設への参加を奨励し、商業宇宙周波数許可や打上げ審査の過程において、民営企業も公平に扱う方針を示している。国家重要ハイテクインフラのうち、民営企業に開放するリストを速やかに公表し、実力のある民営企業が率先して重要なハイテク分野でのブレークスルーを実現することを支援する構えだ。

　また、中央政府の審批・承認が必要で、一定の収益性がある鉄道、原子力、水力発電、省・地域をまたぐ直流送電、石油・ガスパイプライン、液化天然ガス（LNG）の受入・貯蔵・輸送施設、給水などに関連するインフラについて、民間資本による投資の可否を専門的に検討した上で、参画を奨励・支援する方針。具体的な出資比率に関しては、プロジェクトの実情、民営企業の参画意欲、関連政策の要件などに応じて決定する。一定条件を満たすプロジェクトでは、民間資本の出資比率が10％を超えることを認める。

　香港メディアの信報によると、現時点では業種やプロジェクトの性質などに応じて、重要インフラにおける民間資本の出資上限には統一規定がない。例えば、浙江省で進められている国家クラスの洋上風力発電設備製造プロジェクトでは、民間資本の合計出資比率は8％となっている。また、広東省の陸豊原発プロジェクトでは、民間資本が一部発電ユニットに10％投資している。

　民間資本による投資を支えるため、その資金調達も支援する。重要なコア技術のブレークスルーを達成したハイテク企業の上場や資金調達、M&A（企業の合併・買収）に関する「グリーンチャンネル」政策を引き続き実施。条件を満たす民間投資プロジェクトがインフラ分野の不動産投資信託（REITs）を発行することを積極的に支援する。また、新しい金融政策ツールを有効活用し、条件を満たす重要産業・重点分野の民間投資プロジェクトへの資本金補充を行う方針も盛り込んだ。

　信報によると、新型工業化、新型都市化、省エネ・脱炭素改造などの分野における投資の余地は広く、民間投資の拡大によってこれら分野の発展が期待できるとアナリストは指摘。民営企業による投資拡大の主な障壁は、資金調達の難しさやコストの高さであり、一連の措置によって民営企業の資金調達の利便性が高まるとみられている。

　国家統計局によると、都市部の固定資産投資は、今年1～9月に前年同期比0.5％減の37兆1535億人民元（約805兆円）に縮小。2020年8月以来、約5年ぶりのマイナス成長に沈んだ。先ごろ開催された国務院常務会議では、民間投資の余地を拡大し、民間資本が新質生産力（従来の経済成長モデルから脱却し、イノベーションが主導的役割を果たす先進的な生産力）、新興サービス業、新型インフラなどの分野に投資することを支援する方針を確認している。


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