【亜州ビジネス編集部】シンクタンクの中国指数研究院は最新リポートで、2025年8月現在、経営危機に陥った不動産デベロッパーのうち、債務再編と企業再生が認められたのは20社で、これら企業の債務残高は計12兆人民元（約240兆円）に上ると指摘した。20年に債務危機が表面化して以降、中国のデベロッパーのうち77社がデフォルト（債務不履行）に陥り、30社が上場廃止となっている。債務再編や企業再生が認められたのはごく一部だ。証券時報など複数の中国メディアが伝えた。

　統計によると、8月現在、国内外の債務再編を終えたデベロッパーは融創中国、富力地産、奧園集団、遠洋集団、時代中国、龍光集団。海外債務の再編を終えたのは中梁控股、当代置業などだ。海外の債務再編の認可を得たのは旭輝控股、佳兆業集団、金輪天地、禹洲地産、世茂集団、緑地集団、碧桂園など。

　22年以降、上場不動産デベロッパーのうち、27社が強制的に上場廃止となり、その内訳は中国本土市場で14社、香港市場で13社。ほか一部企業は非公開化による上場廃止に動いた。


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