【亜州ビジネス編集部】スーパーマーケット店舗で調理・製造される食品の市場規模は、足元で年間1000億人民元（約2兆2700億円）の大台を超えている。スーパー売上高ランキング上位100社の売上構成では、店頭調理・店内製造食品が全体の10～20％を占めるまで拡大した。生鮮食品に続いて実体（オフライン）スーパーの成長を支える中核的な牽引力となっている。業界団体の中国連鎖経営協会（CCFA）が12月29日に報告した内容として、中国政府系メディアが伝えた。

　店頭調理・店内製造食品のエリアは今年に入り、全国的なスーパーの新規出店、または老朽店舗改装時の「標準仕様」と化している。需要面では、若年層家庭とオフィスワーカーが「買ってすぐ食べる、すぐ楽しむ」という利便性の高い消費体験を求めていることが推進力だ。供給面では、スーパーがオフライン体験を強化する上で、高い客単価、高い粗利、高い参入障壁などの特性が重要な手段となっている。

　エリア別では、北京、上海、広州、深センなどの大都市では、「即時小売（オンデマンド・リテール）」の普及率が節目の50％を超えた。多数の小売事業者は、大型商材とヒット商品に着目し、ローストチキン、ベーカリー、寿司など高粗利商品を主力として推し出すと同時に、オンラインとオフラインの一体化を推進している。

　鄭州や西安などの省都や重点都市では、店頭調理・店内製造食品がすでに競争の「主戦場」と化した。各スーパーは五感没入型のマーケティングを通じ、色・香り・味が揃った雰囲気を現場で作り込み、生鮮と自社ブランド食材の販売を連動させている。

　一方、第3～6線都市や農村部を指す「下沈市場」では、即時小売の比率は現時点で10％未満だ。スーパーは依然として基礎的な生鮮が経営の主軸で、店頭調理・店内製造は「家庭の食卓の補完」という役割を担う。カテゴリーを絞り込み、それらの食品は実用本位だと指摘した。


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