【亜州ビジネス編集部】中国の通信機器・設備メーカー大手、中興通訊（ZTE：763/HK）は数年前の海外での贈賄疑惑を解決するため、米政府に10億米ドル（約1550億円）以上を支払う可能性があるもようだ。場合によっては20億米ドル以上となる可能性もある。ロイター通信が11日、消息筋情報として伝えた。

　報道によると、ZTEが南米など複数地域で「海外腐敗行為防止法（FCPA）」に違反した疑いがあるとして、米司法省は今年に入り調査を進めていた。FCPAでは、商業上の利益を得る目的で外国公務員に金品を提供することを禁止している。

　現時点では、協議がいつまとまるかは不明。米国側との和解には、中国政府の承認が必要だという。

　ZTEはトランプ米大統領の1期目に、イラン・北朝鮮への禁輸措置に違反したとして米政府に多額の制裁金を支払っている。また、同社は通信契約を獲得するために贈賄を行ったとして、世界各国の当局から長年にわたり調査を受けてきた。


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