【亜州ビジネス編集部】米国が半導体関税の実施を計画し、半導体産業への悪影響が懸念される中、台湾の鄭麗君・行政院副院長（副首相）は16日、「半導体関税が実施された場合、台湾業界の米国への展開能力に影響を与え、サプライチェーンの断絶リスクが高まる」との意見書を米側に提出したと明らかにした。台湾・科技新報が同日報じた。

　鄭副院長は、米国の半導体および人工知能（AI）分野で台湾は最も不可欠で、最も信頼できるパートナーだと強調した。米側が仮に関連産業に関税をかければ、米国の経済安全保障と国家の安全保障の目標にマイナスの影響が生じると指摘した。

　この問題では郭智輝・経済部長も、米国が半導体の再興を目指すのであれば必ず台湾を頼りにする必要があると強調した。米台は関税問題で既に1回目の協議を終えている。台湾側はハイテクとその通商分野で米台は相互補完関係にあると訴えている。


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