【亜州ビジネス編集部】中国では今月半ば、翌年の経済政策方針を決める重要会議「中央経済工作会議」が開催される。中信証券は最新リポートで、26年は第15次5カ年計画（26～30年）の初年度に当たるため、政策の方向性はより積極的かつ先手を打ったものになると予想。また、「穏中求進」（安定の中で前進を追求）という基本方針の下、消費の拡大、科学技術イノベーションの推進、財政・金融の協調、住宅市況リスクの軽減などの面に重点が置かれ、短期・中期・長期に分けて推進すべき政策が提示されるとみている。香港メディアの信報が3日付で伝えた。

　うち短期では安定成長が重点任務となり、中期では産業・投資構造の最適化が推進されると中信証券は予想。長期では、「新質生産力」（従来の経済成長モデルから脱却し、イノベーションが主導的役割を果たす先進的な生産力）と新しい発展モデルの構築に重点が置かれると予測した。

　短期的な安定成長の確保に向けては、消費財の買い替え補助政策「以旧換新」の効果が薄れる中で、消費のリズムを安定させることに重点が置かれる見込み。具体的には、サービス消費の拡大、消費環境の改善、供給の高品質化などを通じて消費のレジリエンスを維持し、消費財の需要前倒しによる影響を軽減することに注力する見通しだ。

　一方、産業・投資構造の最適化を巡っては、従来型産業のスマート化、グリーン化改造を促進し、戦略的新興産業の集積化を加速させる方針と中信証券は予想。また、量子技術、水素エネルギー、核融合、エンボディドAI（人工知能）、第6世代（6G）移動通信など「未来産業」の発展に重点が置かれるとみている。

　財政・金融政策面では、緩和的な方針が26年も継続されると中信証券は予測している。26年の財政赤字率は引き続き約4％に維持されるとの見方だ。金融政策では、預金準備率や金利の引き下げ余地が残るとの見解で、25年末から26年前半にかけて実施される可能性を指摘。また、長期的な金融政策ツールを利用することで、適度な流動性を維持する方針とみている。

　なお、中央経済工作会は例年12月中旬頃に開催される。24年は12月11～12日の日程で実施された。


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