【亜州ビジネス編集部】中国の工業情報化部はこのほど、2025年度の5G応用「揚帆行動」重点都市に関する総括評価を実施した。評価項目には、5Gトラフィック量、接続規模、応用の革新度、ネットワーク整備、政策支援などが含まれる。中国政府系メディアが25日付で報じた。

「揚帆行動」は工業情報化部など複数部門が共同で推進する5G大規模応用計画で、2027年までに人口1万人当たりの5G基地局数を38基、個人ユーザー普及率を85％超、大中規模工業企業での5G利用浸透率を45％超とするほか、100都市以上で5G応用を拡大することを目標に掲げている。

　中国はすでに、第14次5カ年計画（2021～25年）で定めた5G整備目標を前倒しで達成。累計で470万基超の基地局を建設し、人口1万人当たりの基地局数は33基に達した。全国行政村の5Gネットワークカバー率も90％を超えている。

　工業情報化部は今後も評価指標を適宜に見直し、ネットワークカバーやユーザー規模の拡大を図る方針。さらに、5G-Advanced（通称5.5G）の発展を促すため、万ギガ級産業パークや低空通信インフラ、スマート体験の新たな利用シーンなどを通じて応用を模索する。

　5.5Gの商用化は着実に進展しており、すでに300都市超をカバーしている。工業情報化部などが共同発表した「揚帆行動」アップグレード計画でも繰り返し言及され、中国は5Gから5.5Gへの移行を推進している。

　5.5Gは6Gへの進化過程に位置づけられる技術で、容量や速度、遅延、測位精度などで大幅な性能向上を実現する。専門家は、通信とセンシングの統合や人工知能（AI）技術の導入により、5.5Gが車載ネットワークや先端製造、全方位のセンシングなどの応用に適合しやすくなると指摘している。


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