【亜州ビジネス編集部】米商務省は9日、中国製ドローン（無人機）に対する規制案導入計画を撤回したと発表した。米中首脳は4月に会談を予定しており、米国は対中措置の一部を凍結している。政府関係者によると、ドローン規制案の撤回は、こうした動きに関連しているという。香港メディアの信報が12日付で伝えた。

　米商務省は2025年9月、情報通信技術サプライチェーンの問題に対処するため、中国製ドローンの輸入を制限、または禁止する規制案を検討していると表明していた。同年10月には規制案導入の提案をホワイトハウスに提出していたが、今回、同提案を撤回した格好だ。

　一方、米連邦通信委員会（FCC）は25年12月、国家安全保障を理由に外国製の新型ドローンおよび重要部品に対する制限措置を実施。対象には、中国の大疆創新科技（DJI）や道通科技（688208/SH）の製品が含まれていた。FCCによる同規制は、海外のドローンメーカーが米国で新型ドローンや主要部品を販売するために必要な承認を得られなくするもの（FCCが以前に承認した既存モデルの輸入、販売、使用には影響しない）。ただ、FCCは26年に入り、中国製以外のドローンの一部を規制対象から除外すると発表した。

　米国で販売される商用ドローンの大半は中国からの輸入品だ。その半分以上をDJIが占めるとされる。


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