タイ政府の経済閣僚会議は6日、海外からタイに生産拠点を移す企業への投資奨励策を承認した。法人税の減税を柱とするもので、投資委員会（BOI）が提案。米中貿易摩擦の影響で中国から東南アジアに生産移転する企業が増えていることから、誘致を強化する。

　近く閣議承認し、正式な導入を決める見込み。日本や中国、韓国、台湾などの企業の移転を想定している。

　法人税の減税は、来年中に10億バーツ（約35億円）以上の投資を申請し、2021年末までに実行する企業が対象。50％の免除を5年間にわたり追加で付与する。通常の投資恩典は減免期間が5〜8年間となっていることから、最大で13年間の法人税減免を見込んだ。このほか減税策では、企業が高度人材育成のための研修を行う場合、実際の費用の2倍を経費として控除できるようにする。

　さらに会議では、生産移転の促進に向けたビジネス環境の整備・改善を進める方針も固めた。具体的には、◆移転に関する各種手続きや相談を一括で受け付けるワンストップ・サービスの強化、◆商務省による投資規制の緩和の検討、◆タイ工業団地公団（IEAT）による、国ごとに適した工業団地の開発・提供、◆自由貿易協定（FTA）締結の迅速化――などを含む。



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