珠江デルタ地域のスマートグリッド（次世代送電網）投資が本格期を迎えた。送電2位の中国南方電網公司は18日、「広東省・香港・マカオビッグベイエリアのサービス向上に向けた重点措置」を正式発表。2018〜22年の5年間にかけて、珠江デルタ地域に総額1700億人民元（約2兆8200億円）以上を投じる方針を示した。

　安全性を確保したうえで、信頼度の高い送電網を構築。環境に配慮した高効率なスマート送電網とする。うち電力網の科学技術分野に200億人民元超を投じる計画だ。20年までに広州中新知識城、深セン前海、深セン福田中心区、珠海横琴新区で電力モデル地域を形成。年間の停電時間を5分以下とする。コア技術を掌握し、30年時点で世界最高レベルの送電網を築く構想を打ち出した。

　広東省・香港・マカオの経済協力を強化するビッグベイエリア構想を電力インフラ面で支援。広州〜深セン〜香港〜マカオを結ぶ「ハイテク回廊」の整備に関与していく方針だ。インターネット、ビッグデータ、人工知能（AI）と電力産業を融合。電力の需要家に対し、スマート化製品とハイエンドサービスを提供していく考えだ。

　これらビッグベイエリアでは、原子力発電を含めた電源のクリーン化も推進。発電容量ベースのクリーン電源比率について、35年時点で80％にまで高める方針という。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。