基幹産業の一つである化学工業について、山東省は2017年以降、省内100カ所以下の産業団地に集約する政策を進めている。化工企業のむやみな事業拡大を抑制し、環境保護対策を進めることが目的だ。科技日報が23日付で伝えた。
　同省内には16年末の段階で化工企業が約8000社あり、このうち2978社が計199カ所の化工産業団地に入居していた。省政府は17年、省独自の厳しい認定基準をクリアした化工産業団地のみ存続を許可すると発表。環境汚染が発生する可能性が高い地域の企業に対しては、18年末までに必ず産業団地に入居するよう要請。危険化学品を扱う企業、新規に工場を建設する企業についても産業団地への入居を義務化した。
　山東省南部の棗荘市にある省認可の化工産業団地、魯南高科技化工園区には現在、33社が進出している。露天掘り炭鉱の跡地を湿地として整備し、入居企業から出る汚水はこの湿地で濾過した後、有害物質を藻に吸着させるなどの方法で浄化するシステムを構築している。
　
　
　


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