米半導体大手マイクロン・テクノロジーは25日、中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）への製品出荷を2週間前から一部再開したことを明らかにした。製品によっては、米輸出管理規制の制限を受けないと判断したため。米紙ニューヨーク・タイムズの報道（25日付）では、米インテルも華為向けの製品供給を一部再開したと報じられている。
　マイクロンの供給再開は、同社のサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）が決算説明会で明らかにしたもの。米当局が5月、輸出管理規制に基づく禁輸措置対象のリスト（エンティティ・リスト）に華為とその関連会社を加えたことで、マイクロンは華為向けの製品出荷を停止していた。メロートラCEOは「現行製品の一部について、輸出管理規制やエンティティ・リストによる規制の対象でないため、出荷を合法的に再開できると判断した」と説明している。
　ただ、メロートラCEOは「華為を巡る状況は依然として先行き不透明感が強い」ともコメント。「今後どれだけの量・期間で華為への出荷が可能か予測できない」と付け加えた。
　米紙ニューヨーク・タイムズも25日、インテルやマイクロンなど米国の半導体大手が華為への製品供給を再開していると伝えた。専門家によれば、米国外でつくられた製品は禁輸対象にならないという。なお、インテルは同報道に関し、コメントを差し控えている。
　マイクロンにとって華為は最大の顧客。米禁輸措置の影響を受け、マイクロンは第3四半期（3〜5月）の売上高が2億米ドル目減りしたことを明らかにしている。


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