中国商務部は22日、欧州連合（EU）と日本、韓国、インドネシアから輸入するステンレス鋼片と熱延ステンレス鋼板に18.1〜103.1％の反ダンピング（AD）税を課すと発表した。23日に適用開始し、インドネシア製については20.2％が課される。サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

　商務部は2018年7月、地場メーカーの山西太鋼不銹鋼からの訴えを受けてAD調査を開始。その結果、中国国内のメーカーに著しい損害をもたらしていると判断し、上乗せ課税を決めた。

　最も高い税率がかけられるのは韓国製で、ポスコ製を除く全てが103.1％、ポスコ製が23.1％となる。EU製は全て43％、日本製は日本冶金工業を除いて29.0％、同社製は18.1％となる。


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