世界的に人気を集めるショート動画アプリ「抖音短視頻（TikTok：ティックトック）」を提供する北京字節跳動科技（バイトダンス）が中国事業の分離上場を計画しているもようだ。上場先は香港、上海を検討中だが、前者が有力候補だという。その事業価値は1000億米ドル（約10兆6000億円）を超えると試算されている。外電が7月31日、消息筋情報として伝えた。

　バイトダンスを巡っては、これ以前にニューヨークや香港、上海「科創板」への上場観測が浮上していた。最新の報道では、ニューヨーク上場を断念し、全体上場ではなく一部事業の分離上場を検討中と報じられている。その背景には、米国による中国企業への締め付け強化があるようだ。トランプ米大統領は7月31日夜、データの安全保障を理由に「ティックトック」の米国事業を禁止する方針を明らかにした。

　米国だけでなく、「ティックトック」締め出しの動きは各国に広がっている。国境係争地問題で中国と対立するインドは6月末、「ティックトック」を含む59の中国スマホアプリを禁止した。このほか、オーストラリアが「ティックトック」禁止を検討中と伝わっているほか、日本でも自民党が中国アプリの利用制限を政府に提言する方針と報じられている。

　12年設立のバイトダンスは「ティックトック」のほか、ニュースアプリ「今日頭条」も提供する。中国の胡潤研究院が先ごろ発表した19年版「世界ユニコーン企業番付」では、企業価値5000億人民元（約7兆6200億円）で2位に付けた。


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