【亜州ビジネス編集部】消費財の買い替え補助政策「以旧換新」の対象となる5大カテゴリーで、2024～25年の販売額は3兆9200億人民元（約88兆円）に達した。延べ4億9400万人の消費者が恩恵を受けている。国務院新聞弁公室が6日開催した記者会見で、商務部の盛秋平・副部長が報告した。

　24～25年に自動車の買い替えは1830万台に達し、そのうち新エネルギー自動車（NEV）が約6割を占めた。家電の買い替えは1億9200万台で、うち9割以上が「一級能效（一級水效）」と呼ばれる国の最高レベルの省エネルギー・節水性能基準を満たす製品となっている。

　盛氏は記者会見で「商務部は消費財の以旧換新政策をグリーン消費拡大の好機と位置づけ、党中央・国務院の方針を着実に実行している」とした上で、「グリーン消費の環境は着実に最適化している」との見方を示した。NEVや省エネ型スマート家電などグリーン商品の需要増が市場規模を押し上げ、供給の多様化や消費スタイルのイノベーションにつながっていると強調した。

　なお、先ごろ発表された26年の以旧換新政策では、家電の補助対象を前年の12品目から6品目へと縮小した。一方で、デジタル製品の補助対象にスマートグラスを追加し、3品目から4品目へと増加させている。乗用車については、車両価格に応じた一定比率での補助方式に変更した（上限あり）。


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