【亜州ビジネス編集部】中国では今年、ハイテク産業とグリーン産業の国内総生産（GDP）ウエートが初めて不動産業を上回る見通しだ。ブルームバーグ・エコノミクスによると、ハイテク・グリーン産業がGDPに占めるウエートが2026年に約20％まで上昇する一方、不動産業の同比率は18％未満に低下する見込み。中国経済の構造変化が具体的な数字として示される形となる。

　不動産業のGDPウエートは、15～18年のピーク時（約25％）から大きく低下するとの予測だ。この傾向が続けば、30年にはハイテク・グリーン産業の比率が25％まで拡大する一方、不動産業は13～15％程度に縮小し、両者の差がさらに拡大すると予想されている。

　データによると、特にハイテク関連の最終需要が急速に拡大し、25年は25兆4000億人民元（約572兆円）とGDPの18.4％を占めた。20年の12兆2000億人民元から倍増した形だ。26年には約29兆人民元に拡大するとブルームバーグ・エコノミクスは予測している。

　中国は第15次5カ年計画（26～30年）で「科学技術の自立自強」を打ち出している。長年にわたり不動産に依存してきた経済成長モデルから、技術革新とハイエンド製造業を中核とする新たな成長エンジンを発展させる構えだ。イノベーション主導の経済転換は、中国の株式市場や人民元相場を中長期的に支える要因にもなるとブルームバーグ・エコノミクスは分析。政策支援によって「DeepSeek（ディープシーク）」のような革新的技術が相次いで登場するとみている。

　ただ、ブルームバーグ・エコノミクスは一方で、人工知能（AI）の発展などによる経済成長効果は中国経済の長期的な減速圧力を部分的にしか相殺できない可能性があるとも分析している。労働人口の減少、複数産業での「内巻」（過当競争）、地政学リスクによる脱グローバル化などが引き続き中国経済を制約する要素になると指摘した。


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