中央政府が「地攤（露店、屋台）経済」の活性化方針を示す中、各地方レベルで関連政策が相次いで打ち出されているが、一部地域では早くも弊害が出ているようだ。遼寧省大連市の夜市では交通渋滞が発生したほか、ポリ袋や使い捨て食器が道路に散乱している様子がSNSなどに投稿された。市政府はすでに、問題となった夜市の一時閉鎖を決めている。複数メディアが8日までに伝えた。
　また北京日報は6日、同市当局が道路の占拠や出店設置などの違法行為を厳しく取り締まることを決めたと報じた。さらに同紙は、「露店経済は北京には適さない」と指摘。「北京市は中国の首都であり、国のイメージを代表している」と強調した。
　このほか、共産党中央宣伝部が管轄する国営テレビの中央電視台（CCTV）は7日、「露店経済は万病に効く霊薬ではない」とし、都市ごとの状況に応じて対応すべきと伝えた。これについて一部メディアでは、「露店経済を巡り、中央当局内でも見解が一致していないのでは」と報じている。
　中国の李克強首相は先ごろ、視察先の山東省で「露店経済」は雇用の重要なソースであり、中国の活力だとコメント。李首相はこれに先立つ5月28日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）閉幕後の記者会見でも、「露店経済」を肯定する発言を行っている。


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