中国国営メディアの新華社は18日、同日始まった全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で「香港版国家安全法」が審議入りしたと伝えた。同法案は、国家の分裂、政権の転覆、テロ活動、外国勢力との結託により国の安全に危害を与える場合など4つの犯罪行為に分類し、刑事責任を問う内容だという。

　中国は全人代が開幕する前日の5月21日、香港での国家分裂や中央政府転覆などの行為を禁じる「香港版国家安全法」の法案が全人代で議題に上がることを表明（法案の正式名称は「香港特別行政区の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する決定」）。同法案は全人代最終日、圧倒的賛成多数で採択された。同法の実施には、全人代常務委員会による立法作業を経る必要がある。ただ、「香港基本法」の付属文書に組み込まれる予定のため、香港立法会（議会に相当）の審議を経る必要がないという。

　報道によると、全人代常務委の立法作業では通常、2〜3回の審議を経て法律の具体的な条文や運用の仕組みを策定する。ただ、出席者の承認が得られれば1回の会議でも制定が可能だ。一部の香港メディアはこれ以前に、「香港版国家安全法」が全人代常務委で6月中に審議され、香港特別行政区の設立記念日に当たる7月1日までに施行される可能性を報じていた。


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