第5世代（5G）移動通信サービスの普及を進めるにあたり、台湾政府は通信インフラの国産化を進める方針だ。現在、向こう4年間のガイドラインとなる「5G発展計画」を策定中で、通信キャリアに一定規模の国産設備購入を求める意向という。市場では、同方針により5Gインフラ関連の台湾メーカーに年間100億台湾ドル（約360億円）規模のビジネスチャンスが生まれると試算されている。現地メディアが21日伝えた。

　同ガイドラインは現在、行政院（内閣に相当）の承認を待っている段階。報道によると、政府は2021年からの4年間で約500億台湾ドルを投じ、5Gインフラの整備を進める考えだ。その財源には、5G周波数オークションによる歳入が充てられる予定という。同時に、5Gインフラの国産化も推進。政府は通信キャリアに対し、23年、24年の5G設備調達において、4割を国内メーカーに割り振ることを求める構え。

　これまでの報道によると、台湾の通信キャリア3社は年間70億〜100億台湾ドルを5Gインフラ構築に充てる計画を表明している。業界関係者の試算によれば、通信キャリアの年間設備投資は保守的に見積もっても年間250億台湾ドルに上る見通し。政府ガイドラインに従えば、うち4割に当たる100億台湾ドルが国内メーカーに割り振られる計算となる。


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