国策を順守し、湖南省長沙市も独自の自動車購入支援に乗り出す。市内で生産された自動車製品の購入につき、1台3000人民元（約4万5700円）を上限に車体価格の3％を補助すると決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ車消費をテコ入れする狙い。コロナ騒動後に地方政府が車購入促進策を打ち出すのは、広東省仏山市、同広州市、湖南省湘潭市に続く4例目となる。中国経済網などが16日付で伝えた。

　「自動車消費促進策」として、長沙市発展改革委員会が14日に公布。3月11日から6月30日まで時限的に実施すると通知した。長沙市の指定販売店で購入し、市内で車両登録を行うことが前提。販売店が補助金を立て替える形式を採る。

　補助金の対象は、上汽大衆汽車（フォルクスワーゲンと上海汽車の中国合弁、上汽VW）長沙工場、広汽三菱（三菱自動車と広州汽車の中国合弁）、広汽菲亜特克莱斯勒（広汽フィアットクライスラー）、比亜迪（BYD：1211/HK）傘下の長沙比亜迪汽車（長沙BYD）、長豊集団傘下の湖南狩豹汽車（LIEBAO）で生産された乗用車。

　具体車種は、上汽VWが「ラヴィーダ（朗逸）」、「トゥーラン（途安)L」「シュコダ・コディアック」「シュコダ・コディアックGT」。広汽三菱が「ASX」「アウトランダー」「エクリプス・クロス（奕歌）」、「チーツー（祺智）」。広汽フィアットが「ジープ・コマンダー」「ジープ・チェロキー」「フィアットViaggio」「Ottimo（オッティモ）」。BYDが「e1」「e2」「宋MAX」「元」など11型式、猪豹汽車が「CS9」のガソリン車と電動車――となる。

　春節休暇の前倒しと新型コロナ大流行の大逆風が吹きつけるなか、中国新車販売は足元で大苦戦。中国汽車工業協会によれば、2月販売は22万4000台にとどまり、前月比で86.1％、前年同月比で81.7％も急減した。

　中国の国家発展改革委員会、商務部、工業情報化部、財政部など23部門は今月13日、消費の拡大・質向上を図るための19項目の施策を発表したばかり。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内経済に大きなダメージが出るなか、内需拡大による景気の下支えを図る。19項目の中には、一部地域の自動車購入規制見直し、第5世代（5G）移動通信ネットワークなど通信インフラの建設加速、日用品の輸入関税引き下げなどが含まれる。今回発表された施策方針に基づき、各部門は具体的な規定づくりや政策執行を担当する形だ。


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