米国務省は15日、中国通信設備大手の華為技術（ファーウェイ）など中国ハイテク企業の一部従業員に対するビザの発給について、人権侵害を理由に制限していくと発表した。ポンペオ国務長官が同日の記者会見で明らかにしたもので、華為に関し「世界的な人権侵害や虐待に従事する“体制”を実質的に支援している」と非難している。
　ポンペオ国務長官はまた、この措置が華為だけでなく、他のハイテク企業にとっても警告になると補足。「世界中の通信会社は気をつけるべきだ。もし華為とビジネスをしている場合、人権侵害者とビジネスをしていることになる」と警鐘を鳴らした。


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