市場調査会社の艾瑞諮詢によると、2019年の中国フードデリバリー産業規模は、6536億人民元（約10兆100億円）で前年比39.3％拡大した。概算9億人に上るネットユーザーのうち4億6000万人をカバーしており、利用者は前年比で12.7％増加。発注件数、取引額も大幅に伸びている。人民日報海外版が19日報じた。
　フードデリバリー業界の規模について専門家からは、まだ飽和状態に達しておらず、今後1〜3年で1兆人民元に達するとの見方が出ている。中国全土には900万店の飲食店があり、飲食店レビューやデリバリー事業を手掛ける美団点評（メイトゥアン・ディエンピン：3690/HK）が今年4月に行った調査では、飲食店の80％がフードデリバリーに既に対応しているか、または今後対応を行うと回答した。
　この業界は、美団点評と阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）傘下のフードデリバリーサービス「餓了麼（Ele.me）」の2強による寡占状態で、一線都市（北京、上海、広州、深セン）と二線都市で9割以上のシェアを占める。新規参入の障壁は高く、両社の競争は激しさを増している。
　フードデリバリーは住宅、オフィス、学校などにそれぞれの需要があり、若者の利用も増えている。業者には健康食を含む多様なニーズへの対応と、質の良い食事を効率よく配送する能力がさらに求められるようになった。


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