中国自動車産業の大枠において、山東省青島市が新興勢力として台頭している。新エネルギー車（NEV）に絞れば、中国国内最大となる年間50万台の生産能力を擁する都市へと躍進した。市内NEV産業の規模に関して、「2022年売上高500億人民元（約7700億円）」を目標明示。NEV産業をけん引役として、同市自動車産業チェーン全体の生産額を18年比倍増の2000億人民元超に引き上げるという「NEV産業倍増攻略戦」の大旗を掲げている。大衆日報が15日付で伝えた。
　青島市には現在、中国第一汽車集団（一汽集団）の商用車部門である一汽解放汽車、独フォルクスワーゲン（VW）が出資する一汽大衆汽車（一汽VW）、米ゼネラルモーターズ（GM）が出資する上汽通用五菱汽車、北京汽車集団のEV部門である北汽新能源汽車（BAIC BJEV）の完成車4社が進出済み。リチウム電池メーカー大手の国軒高科（002074/SZ）や充電設備メーカーの青島特鋭徳電気（300001/SZ）などの車関連メーカー260社が集積した。乗用車、商用車、NEVなど各種の車両が生産・販売されている。
　製造業が集積しているだけに、工業ガスから副産物として生じる水素資源も豊富。電気自動車（EV）と共に、中国政府が普及推進している燃料電池車（FCV）の供給網構築に関しても、有利な環境を備えている。
　海卓動力（青島）能源科技有限公司は現在、「青島国際院士産業核心区」で燃料電池パワートレインの開発・生産拠点を整備中。7月内の稼働を見込んだ。
　次世代のスマートカー分野でも、青島市は“技術土壌”の醸成に取り組んでいる。華為技術（ファーウェイ）や騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）など、IT大手15社をメンバーとする「人工知能（AI）産業共同体」を形成するプロジェクトに着手した。
　自動運転車などの次世代カーの走行試験場や、自動車エレクトロニクス実験室の建設も奨励している。2000万人民元を上限に、設備投資額の20％を補助する制度を設けた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。