中国政府は4月28日〜5月10日の13日間を「網購節（オンライン通販デー）」と銘打ち、電子商取引（Eコマース）を通じた大規模な販促イベントを展開する。Eコマースプラットフォーム109社が参加する予定。新型コロナウイルスの流行で消費が落ち込む中、メーデー連休（5月1〜5日）の前後に政府主導で大規模なキャンペーンを実施し、内需刺激につなげたい考えだ。複数メディアが27日までに伝えた。

　商務部・電子商務司の蔡裕東副司長が25日の記者会見で明らかにしたもの。商務部、工業情報化部、国家郵政局、中国消費者協会の主導で実施される。

　メーデー連休を控え、各地方政府も消費のテコ入れを図る構えだ。現地メディアによると、24日までに広州、南京、成都、上海など70以上の都市が「消費券」を配布する方針を表明している。その規模は数百万人民元から数億人民元までさまざまだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の小売売上高は今年第1四半期（1〜3月）に前年同期比19.0％減の7兆8580億人民元（約119兆円）に縮小した。16年第1四半期の水準まで落ち込んでいる。


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