中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が22日引け後に発表した第4四半期（2020年1〜3月）決算は、売上高が前年同期比22％増の1143億1400万人民元（約1兆7275億円）、純利益が88％減の31億6200万人民元となった。特殊要因を除く調整後の希薄化後EPS（非GAAP）は1.15人民元。新型コロナウイルス流行の影響で営業利益が19％減の71億3100万人民元に縮小したほか、保有株式の株価下落による投資損失の計上が減益要因。1月末からの新型コロナ感染拡大を受け、中国コアコマース事業の一部にマイナスの影響が出た。ただ、売上高は2ケタ増を確保。中国小売事業やクラウド事業が増収に貢献した。
　主力のコアコマース部門では、売上高が19％増の938億6500万人民元に拡大。新型コロナ流行を背景としたレストランなどの大規模閉店を受け、フードデリバリー「餓了麼（ウーラマ）」を含む生活サービス事業は8％減収となったものの、Eコマースサイトの「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」を含む中国小売事業が21％増の709億500万人民元と堅調。中国小売事業では、フィード広告やライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」の収入が伸びたほか、「盒馬（フレッシポ）」「天猫超市（Tモール・スーパー）」など直販業務が貢献した。
　「阿里雲（アリババ・クラウド）」を擁するクラウドコンピューティング部門は、売上高が58％増の122億1700万人民元とさらに伸びが大きい。他部門も軒並み増収で、デジタルメディア・エンターテイメント部門（優酷土豆、アリババ・ミュージックなど）が5％増の59億4400万人民元、イノベーションイニシアチブ・その他（オートナビ、AliOSなど）が90％増の22億8800万人民元を売り上げた。
　20年3月期の本決算は、売上高が前年比35％増の5097億1100万人民元、純利益が70％増の1492億6300万人民元という結果。中国コアコマース事業の年間アクティブ購入者は7億2600万人と、前年比で7200万人（↑11％）増加している。グループ全体の総取引額（GMV）は7兆530億人民元に達した。
　21年3月期の売上高は6500億人民元超を見込む。前年実績比で28％以上の増収となる見通しだ。
　阿里巴巴は世界トップクラスのEコマース企業。1999年に馬雲（ジャック・マー）氏が設立した（19年9月に会長引退）。「淘宝網（タオバオ）」や「天猫（Tモール）」など個人向けECサイトを運営するほか、越境ECの「天猫国際」、BtoBの「1688.com」も展開。EC以外では、宅配スーパー「盒馬」、フードデリバリー「餓了麼」、動画ストリーミング「優酷」、クラウドサービス「阿里雲」などを傘下に擁する。海外事業では、16年に東南ア同業のラザダを買収している。


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