次世代通信規格「5G」の通信網整備で中国・華為技術（ファーウェイ）製品の限定的な使用を認めていた英国がこのほど、新型コロナウイルス危機をきっかけに方針を転換したもようだ。22日付英デイリー・テレグラフが消息筋情報として伝えたところによると、ジョンソン首相は依然として中国との関係を望んでいるものの、保守党議員からの圧力で華為との契約規模を大幅に縮小させる見通しという。華為の関与を段階的に減らし、2023年をめどにゼロにする3年計画を策定しているようだ。
　今回の方針転換は、ブレグジット後に欧州連合（EU)との通商交渉が難航している英国にとって、米国との交渉を促進する狙いもあるとみられる。ジョンソン首相は来月、主要7カ国首脳会議（G7サミット）に向けて訪米する予定だ。
　英政府は1月時点で、5Gネットワーク整備で華為機器を使用することを一部容認する方針を示していた（中核機器の使用は禁止。使用上限率は35％に設定）。米トランプ大統領は華為機器に関するセキュリティ上の懸念を示し、英国に完全な排除を要請。使用した場合、米、英、豪など5カ国の諜報機関が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」での共有情報を制限するリスクを警告していた。


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