インドの政府系シンクタンク、開発途上国研究情報システムセンター（RIS）によると、インドの2018年の中国からの輸入額900億米ドル（約9兆6000億円）強のうち、約74％に当たる666億米ドルが「センシティブ」とされる327品目に集中している実態が分かった。他の輸入元に代替可能な割合が10％以下の品目がこのうち44％以上に上り、RISでは、中国への依存が深まる状況は戦略的な見地から見直されるべきと提言した。タイムズ・オブ・インディアが10日報じた。

　327品目には携帯電話、通信設備、カメラ、太陽光発電用ソーラーパネル、エアコン、ペニシリンなどがある。また、中国のみが輸入元となっている品目には、イヤホン、ヘッドホン、電子レンジ、特定のタイプの洗濯機、特定の自動車部品、エスカレーター部品、特定の酸と化学品、リン酸アンモニウムなどの肥料などがある。これらの品目は、輸出元を他国・地域に変更しても同規模の調達を行うことは困難とみられている。

　RISでは、インド政府による国内企業へのモバイル・電子製品や薬品の生産奨励を例に挙げて、国内生産が支援されるべきと指摘した。


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