インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が初めて、米国でロビイストを雇用したもようだ。米国が同社の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット）」関連の取引禁止を発表したことを受けたもの。米国でのロビー活動を通じ、今回の難局を打開したい考えだ。外電が17日伝えた。
　報道によると、テンセントがロビイストとして雇い入れたのはロベルト・ゴンザレス（Roberto Gonzalez）氏。ゴンザレス氏は米財務省の元法律顧問で、現在は米法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンのパートナー弁護士を務める。
　米国による規制について、テンセントの馬化騰主席は決算発表後のアナリスト会議（12日）で、海外向けの「WeChat」と国内向けの「微信」は異なる商品だと説明。その上で、米国の規制は「WeChat」の米国内での取引を対象としたものにすぎないと強調した。さらにジェームズ・ミッチェル最高戦略責任者（CSO）は、米国事業がグループ売り上げに占める比率は2％と小さい点に言及。米国企業が中国国内で行う広告は規制の影響を受けないと説明した。
　トランプ米大統領は6日、ウィーチャットに関わる取引を45日後から禁じる大統領令に署名。米国から排除する方法については、アプリストアからの削除や関連する通信の遮断などが予想されている。
　テンセントはネット・モバイル関連の付加価値サービス、ネット広告、Eコマースを収益の柱とする。看板商品のIM「QQ」で築いた膨大な顧客基盤とブランド力を背景に、SNS、ミニブログ、オンラインゲームなど次々と新分野を開拓してきた。足元では、スマホ向けメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の利用者が12億人を突破。同サービスを基盤に、各事業の収益を伸ばしている。


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