新型コロナウイルス流行の影響で開催が延期されている全国人民代表大会（全人代、国会に相当）について、中国当局は5月下旬の開催を決めたもようだ。防疫上の観点から全国政治協商会議とあわせて会期は10日未満に短縮される見込みで、過去最短の「両会」になる運び（通常は14日前後）。全国政治協商会議は5月21〜27日ごろ、全人代は23〜30日ごろの開催となる見通しという。香港メディアの星島日報が17日伝えた。

　全人代はその年の政策運営や経済成長率などの目標を示す中国の最重要会議で、全国政治協商会議とあわせて「両会」と呼ばれる。例年3月に開かれており、今年のように延期されたのは極めて異例だ。全人代に先立ち、各地方レベルでの人民代表大会が開かれるのが通例だが、今年は新型コロナ流行の影響で雲南や四川など一部地域でまだ同大会が開催されていない。

　さらに別のメディアによると、中国当局は例年通り、地方の代表を北京に召集することを望んでいるが、必要ならばビデオ会議を行う可能性もあるという。なお、首都・北京では現在も厳しい入境規制が実施されており、域外からの入境者には14日間の隔離措置が実施されるほか、海外から北京空港への直行便も一時停止されている。


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