電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）に関して、中国政府は産業支援を一段と強化する。NEV減税対象リストの公表プロセスを2020年末までに最適化すると決定した。自動車の生産・販売を新たに認める企業とその製品を示す「道路機動車両生産企業・産品公告」と申請・審査・発表を一本化する。国務院弁公庁が21日発表した「ビジネス環境のさらなる最適化・市場主体向けサービスの強化に関する実施意見」の中で記された。
　企業はこの公告に基づき、NEVの車両購入税免除や車船税減免など優遇措置を速やかに享受できるようになる。このほか同意見では、「就業・創業のハードルをさらに引き下げる」と提示。自動車業界を含む各業種について、新業態を許容していくスタンスを示した。
　自動運転技術の実用化を後押ししていく立場も改めて明示。自動運転走行実験の基準統一化、閉鎖空間実験結果の全国相互認証、テスト結果通知書の受領プロセス簡素化――などを盛り込んだ。自動運転の実現に欠かせない高精度3次元地図の測量・策定ライセンスの取得要件も緩和している。
　中国汽車工業協会によれば、今年6月の全国NEV販売は、前年同月比33.1％減の10万4000台に低迷した。減少率は前月の23.5％から拡大している。内訳は電気自動車（EV）が37.6％減の8万2000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が6.0％減の2万1000台、燃料電池車が83.3％減の81台。新エネ車全体の生産台数は10万2000台で、前年同月を25.0％下回った。


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