中国国務院（内閣に相当）は20日、老朽化した小区（団地）の改造を推進する方針を明らかにした。具体的な目標として、第14次5カ年計画（2021〜25年）の期間中、2000年末までに完工した小区の改造を基本的に終える方針だ。水道や電気、通信などインフラ面の改善を図るほか、エレベーターの増設、バリアフリー化の推進、電気自動車（EV）充電設備の設置なども行う。一連の改造によりさまざまな業界・業種に経済効果が及ぶ見通しで、「保守的に試算しても4兆5000億人民元（約69兆円）のビジネスチャンスが生まれる」と現地メディアは報じている。
　国務院が示した目標によれば、まずは20年に老朽小区3万9000カ所の改造に着手する計画。関連する世帯は約700万戸に達する見込みだ。
　改造の内容としては、「基礎類」「改善類」「向上類」の3つに分類。「基礎類」では、外壁など公共部分の修繕のほか、水・電気・ガスなどの供給、消防・保安、ごみ分別、通信などに関連するインフラ設備の改良を行う。「改善類」では、エレベーター増設や緑化推進を行うほか、バリアフリー施設、駐車場、EV充電設備、スマート宅配ボックスなどを設置。「向上類」では、養老、育児、家政など生活サービスに関連する設備の設置・スマート化などを推進していく。
　住宅都市農村建設部のこれ以前の発表によると、中国には2000年以前に建設された小区が約17万カ所ある。世帯数は4200万戸超、居住人口は1億人超という規模だ。不動産デベロッパー系の研究機関、恒大研究院の試算によれば、この数字に基づいた場合、「基礎類」で1兆2000億人民元、「改善類」で2兆6600億人民元、「向上類」で6800億人民元の投資が最低でも必要。その規模は計4兆5400億人民元に達する。


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