中国外交部は24日、四川省成都市の米国総領事館に対し閉鎖を命じたことを明らかにした。米国が先ごろ、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を求めたことの報復措置として実施する。外交部は成都の米国総領事館について、設立・運営の許可を取り消すことを決めた。
　外交部は米国による在ヒューストン中国総領事館の閉鎖命令について、「国際法と国際関係の基本規範、米中領事条約の関連規定に著しく違反する」と非難。「米中関係に深刻なダメージを与えた」と指摘した。中国による対抗措置は、「正当かつ必要な反応」だと主張している。その上で、両国の関係を正常に戻すために、米国が誤った決定を取り消すよう強く求めた。
　米国が中国本土に構える総領事館は広州、上海、瀋陽、成都、武漢の5つ（ほか香港、マカオにも設置）。成都総領事館の閉鎖命令については、香港英字紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が23日に実施の可能性を報じていた。それ以前には、湖北省武漢市の総領事館が閉鎖される可能性も伝わっていたが、SCMPは中国南西部をカバーする成都総領事館の戦略的な重要性を指摘している。
　米国は21日、中国に対して在ヒューストン総領事館を72時間以内に閉鎖するよう通告した。閉鎖の理由について、米国務省のモーガン・オルタガス報道官は22日、「米国の知的財産権や米国民の個人情報を保護するため」と説明。ポンペオ米国務長官も23日、同総領事館が「スパイ活動と知的財産窃取の拠点になっていた」と指摘している。


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