中国の全国両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）では、今年も集積回路（IC）やチップなど半導体産業の育成が重要議題に選定された。半導体の国産化や技術革新を推進するための提案が各界代表らから寄せられている。中国が国策に掲げる「新インフラ」に欠かせない高度技術なだけに、半導体は“新インフラのインフラ”として重要度が高まっている状況だ。21世紀経済報道が28日付で伝えた。
　中星微集団の創業者であるトウ中翰・董事長（中国工程院院士）は、「チップを始めとする最重要分野では、国産品への代替を全力で進めるべきだ」と指摘。国産自主製品に対する減税幅拡大や、知的財産権の保護強化を国に求めた。また、より多くの国有資本を半導体分野に振り向けるよう要請している。
　うちセンサーチップに関して、中国四聯儀器儀表集団の向暁波・董事長（全人代代表）は、MEMS（微小電気機械システム）センサーチップの産業化を急ぐべきと指摘。MEMSセンサーを単独産業と位置付けたうえで、トップダウン方式の技術研究を推進すると同時に、補助金政策などを通じて内外企業との提携を後押しすべきとの認識を語った。
　また自動車用チップについては、中国国民党革命委員会が海外製品に席巻されている現状を指摘。中国の新エネルギー車（NEV）業界で最も顕著なウィークポイントになっていると問題提起した。車用チップ技術開発を国家重点プログラムに組み入れて、技術応用を後押しするよう建議している。
　一方、IC人材育成加速も議題に上った。中国科学院微電子所の周玉梅・副所長（全国政協委）などは、半導体分野の「一級学科」創設を呼び掛けた。
　上海市政府の陳鳴波・副秘書長（全人代代表）は、「国家IC産業基金」の創設を提案。1000億人民元（約1兆5053億円）規模の国家基金を上海市に設置する案を提示した。


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