電気自動車（EV）をはじめとする新エネルギー車（NEV）に関して、中国政府は業界参入規制を緩和する方向で調整に入った。NEVメーカーの参入条件を定めた既存ルールを改定する。

　工業和信息化部（工業情報化部）は10日、「『新エネルギー自動車生産企業・製品参入管理規定』修正に関する決定（意見募集稿）」を公布。現行ルールの10カ所規定を削除・修正した。なかでも大幅修正したポイントは、付属文書「新エネルギー自動車生産企業参入審査要求」の1部分。8項目の要求を示した「設計開発能力」について、2項目から成る「技術保障能力」へと表現を改めた。

　参入審査の内容について、現行の17項目から11項目に削減。うち「設計開発能力」に絡む審査を8項目から2項目に減らした。「設計開発能力」に代わって新たに加えた「技術保障能力」については、◆生産するNEV製品に相応する技術保障能力を擁すること、◆完成車と内製部品に対する実験能力を備え、技術保障能力と関連する技術要求を評価、確認できること――の2点を要求した。

　現行ルールでは企業の設計開発能力に詳細なハードルを設定。独立した設計開発機関を擁することを求めたほか、専門技術員の能力、人数、配置にも要件を設定している。　

　一方、全面的な商品開発技術の掌握も要求。特定車種の技術ロードマップで把握すべき技術項目をリスト化するといった徹底ぶりだ。技術開発管理規範や管理フロー、開発ツール、試作検証能力などにも詳細な要求を定めている。

　中国汽車工業協会によれば、2019年のNEV販売は前年比4.0％減の120万6000台に低迷。うちEVが1.2％減の97万2000台、プラグインハイブリッド車（PHV）が14.5％減の23万2000台に落ち込んだ。新エネ車全体の生産台数は124万2000台で、前年を2.3％下回った。新エネ販売のマイナス成長は統計開始以来で初めて。12月の単月ベースでは、新エネ車全体の販売台数が前年同月比27.4％減の16万3000台、生産台数が30.3％減の14万9000台で推移した。


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