【亜州ビジネス編集部】中国の工業情報化部は26日、インターネット業界の集中的な取り締まりに着手すると発表した。安全で秩序ある市場環境を形成し、業界全体の健全かつ質の高い発展を促すことが狙い。市場秩序の妨害、利用者の権利侵害、データセキュリティへの脅威、当局管理規定への違反行為の4分野が取り締まりの対象となる。半年間かけて調査を実施する方針で、企業側には自主的な調査と規則違反の是正を求めた。

　市場秩序の妨害に関しては具体的に、優越的な立場を利用して他企業ネットワークへの接続を妨害する行為などを調査。データセキュリティへの脅威については、データの収集、保存、外部提供などの過程で必要な管理・技術的対策を講じているかどうかなどを精査する。

　中国政府は今年に入り、ネット企業への締め付けを強化している。阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）や騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）などの大手に対し、「独占禁止法」違反で罰金を科した。また、配車サービス最大手の滴滴出行（DIDI/NYSE）に対しては先ごろ、サイバーセキュリティ規定に基づいてアプリのダウンロード停止を命じている。


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