【亜州ビジネス編集部】中国当局から「違法に個人情報を収集、利用していた」と指摘された配車サービス国内最大手の滴滴出行（DIDI/NYSE）について、当局の勧めに従わず、上場先を米国に決めた点が不興を買ったとの観測が浮上している。上場のタイミングが中国共産党創設100周年の記念イベント直前だったことも、当局の不満を招いたもよう。フィンテック部門の再編や「独占禁止法」違反で多額の罰金支払いを強いられた阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK、BABA/NYSE）以上の厳しい措置が、滴滴に対して実施される恐れがあると報じられている。香港経済日報などが5日伝えた。
　報道によると、中国当局は滴滴の幹部と複数回にわたり協議し、米国への上場が望ましくないことを伝えてきた。しかし、滴滴はその意向に沿わず、ニューヨーク証券取引所への上場を決定。しかも、中国共産党創設100周年の記念イベントが行われる前日の6月30日に米上場を果たした。
　さらに報道によると、アリババや京東集団（JDドットコム：9618/HK、JD/NASDAQ）、美団（メイトゥアン：3690/HK）、携程集団（トリップドットコム・グループ：9961/HK、TCOM/NASDAQ）など、大量のデータを保有するプラットフォーマーについて、中国当局は米国市場からの香港「回帰上場」を促しているとの情報もあるという。
　なお、国家互聯網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室：CAC）は4日、滴滴について、スマートフォンなどのアプリストアでのダウンロードを停止するよう命じた。違法に個人情報を収集、利用していたと指摘。滴滴に対し、国の基準に基づいて問題を是正し、個人情報の安全を保障するよう求めた。
　報道によると、滴滴は3日付ですでに新規ユーザー登録を一時停止したことを明らかにしている。それ以前にダウンロード済みのアプリは通常通り使用でき、既存のユーザーに影響はないと説明した。


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