フランス政府はこのほど、新型コロナウイルスワクチン接種済みの旅行客の入国規制を緩和した。同政府は対象となるワクチンとして米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカ、米ジョンソン・エンド・ジョンソンを列挙したが、中国製を含めていない。駐仏中国大使館はこれに反発し、フランスへの制裁を示唆している。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）が伝えた。
　フランス政府によると、新型コロナ感染状況により各国を「緑」「オレンジ」「赤」に分類。「オレンジ」「赤」の国民は、フランス入国時に「緊急の理由」が必要で、しかも入国後に7日間の隔離が義務付けられる。ただ、ワクチンを接種済みなら「緊急の理由」は不要。中国は「オレンジ」に分類されている。
　駐仏中国大使館は14日、「中国製ワクチンは世界保健機関（WHO）から緊急使用を認められているにもかかわらず、フランス政府は承認していない。中国をオレンジ地域に分類するのは政治的な遊びだ」と批判した。
　中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）製の新型コロナワクチンは欧州医薬品庁（EMA）に承認されていない。ただ、欧州連合（EU）加盟国のうち、ギリシャやハンガリーなどシルクロード経済圏構想「一帯一路」に加わる諸国は独自に承認している。


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