【亜州ビジネス編集部】海外駐在員にとって、香港は世界で2番目に「生活費負担の重い都市」であることが分かった。世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが22日、「2021年世界生計費調査・都市ランキング」として発表したもの。ただ、香港は昨年まで3年連続で1位となっていたが、今年はトルクメニスタンの首都アシガバートに追い抜かれている。

　この調査は世界209都市で住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較したもの。今年は新型コロナウイルス流行による各国の経済、政治、医療の低迷がランキングにも影響した。首位に浮上したアシガバート（昨年は2位）については、金融危機によるハイパーインフレがここ数年の生活費増加の主因になっている。

　ほか、ランキング上位は3位がベイルート（レバノン：前年45位）、4位が東京（日本：同3位）、5位がチューリッヒ（スイス：同4位）、6位が上海（中国：同7位）、7位がシンガポール（シンガポール：同5位）、8位がジュネーブ（スイス：同9位）、9位が北京（中国：同10位）、10位がベルン（スイス：同8位）だった。ベイルートの大幅なランクアップについては、財政危機やコロナ禍のほか、ベイルート港の爆発事故による経済不況が背景となっている。

　マーサーの世界生計費調査は、世界で最も包括的な生計費調査の一つ。多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。毎年発表されるランキングは、米ニューヨークを100とした場合の各都市の指数を比較し、作成したもの。米ドルを基軸通貨としている。


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